原発事故被害者支援策の、論理的根拠と正当性の欠如

宍戸俊則 英訳はこちら:No Legitimacy, No Principle in Japan’s Nuclear Victim Support Policy (in English) 福島県庁は「2017年3月で、区域外避難者に対する住宅支援を打ち切る」と2015年7月に宣言した。2016年2月7日現在、その政策を変えるつもりは全くない。 そして、同じ2017年3月までに、原発事故で避難地域に指定した区域の中で、「50mSv/y以上の外部被ばく線量になる」とされている「帰還困難区域」と名付けられた地域を除き、全ての避難地域指定を解除する。避難指定解除される地域の住民に対しては、1年分の賠償(1人120万円)を追加で支払うだけで、他の特別な防護措置や財政優遇を基本的に打ち切ると決めている。 Advertisements

東京電力福島原子力発電所事故発生前後から現在までの、 福島県庁と開沼博氏達による被災者への対応

宍戸 俊則 0 自己紹介 筆者は、2011年7月31日まで約25年半の間、福島県の県立高等学校正規雇用教員とし働きました。最初の4年間は、福島第一原発がある双葉町にある県立双葉高校の教員でした。そこで、原発作業員の過酷な労働条件(例:1日の被曝限度を10分で超えるので、拘束時間は8時間なのに実労働時間は10分で、主に原発配管から漏れる水を雑巾で拭いて集めるのが作業)などの例も聞きました。原発作業員がガンなどで死亡した場合、労災は認められない代わりに、一時金としては異例なほど高額な現金を遺族に支給する例も多数見聞しました。 原発事故発生時は、事故原発から直線距離で53kmの自宅に妻と子ども二人で住み、同じく直線距離で60kmの県立高校の教員でした。

On Fukushima Prefecture and Hiroshi Kainuma: How Officials and Popular Academics Have Responded to Disaster Victims in the Wake of Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Nuclear Accident

By Toshinori Shishido 日本語の原文『東京電力福島原子力発電所事故発生前後から現在までの、福島県庁と開沼博氏達による被災者への対応』 About the author I worked as a full-time teacher at a public high school in Fukushima for about twenty-five-and-a-half years, until July 31, 2011. During the first four years of my career, I taught at Futaba High School in Futaba-machi, home to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Naturally, I have … Continue reading On Fukushima Prefecture and Hiroshi Kainuma: How Officials and Popular Academics Have Responded to Disaster Victims in the Wake of Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Nuclear Accident