Nuclear Housework – The Enraged Mothers and Farmers of Japan

by TODOS SOMOS JAPON

Photo: the mothers of Japan along with others raise their voice near United Nations HQ, Sep. 22, 2011
(Original text in English below Japanese)

原子力家事労働 – 日本の「怒れる母」そして農民たち

*Todos Somos Japonは、日本の活動と運動を支援し、世界の闘う人々の新しいアソシエーションの構築に向けて、日本内外のネットワーク化と新しい潮流の創造を担うプロジェクトである。

われわれの心は、ことに日本の女性達とともにあります。聞くところによると、彼女達こそが、日本政府のナショナリズムと犠牲を煽り立てる宣伝工作に対して 最も強力に抵抗しているからです。彼女らこそが、日本では全てがうまくいっていると、この原子力災害は生きるに差し障りはないと、世界に示す為に、家族全 員に放射能に汚染された食品を消費するよう強要する自殺的論理に対して、闘争していると理解しています。彼女らの闘争は、われわれの闘争であり、彼女らの 抵抗は、われわれの支援を必要としているのです。

——シルビア•フェデリッチ

以下に続くものは、2011年9月22日、ニューヨークのAmerican Friends Centerにおいて、日本からの四人の女性活動家たちが行ったプレゼンテーションを要約、編集したものである。この催しの目的は、福島第一災害以降,彼女らの国で進行しつつある状況に対して非を鳴らし、そして日本政府と福島原発の所有者である東京電力が、原発近辺の住民以外の、放射能に晒された人々の避難、移住を拒んでいることを告発するためであった。

今回の訪米は野田首相も参加を予定していた国連総会の開催にあわせたものだった。彼女らは、首相が「日本では全てが順調に行っている」と世界に確約するために出席することを知っていた。そして彼女らが来なければならなかったのは、より大きな聴衆に向けて彼女らの事情を語り、移住する必要性を訴え、信頼出来る情報を提供するためであった。

彼女らは、自分たちが閉じ込められていることを、人々が政府と東京電力に見捨てられたことを、経済的理由で動けないでいることを、毎日高線量の放射能に晒される場所に住む家族皆が今後どうなるのか分からないことを、私たちに知らしめに来たのだ。プレゼンテーションのあと、「母親たち」は、国連の前でデモを行い、彼女らの苦境に対して沈黙のカーテンがかけられていることに抗議し、原子力の脅威を聴衆に語った。

略史

2011年3月、福島第一原発の原子炉は地震と津波に襲われた。以後、大量の放射性物質が日本の北東部にまき散らされ、土地と人間は汚染された。だが多くの地区で住民は、避難の必要はない、大丈夫だ、今まで通りの生活を続けるように、と促された。日本政府は、住民の安全を保証するべく最大限の努力をはらう代わりに、放射性物質の最大受容量を1から20ミリシーベルトにまで引き上げた。(チェルノブイリ原発事故後の最大限の受容量は5ミリシーベルトだったことに着目すべき!)この新しい対策は、放射性物質の影響をより受け易い子どもたちを、通常量の二十倍もの被曝に晒している。「安全な」被曝の最大限量を変えること、それは、原発から10km圏内に住む人々だけを避難させるべきだという主張の裏付けに役立った。以後4月22日、避難地域は20km半径に拡張された。だが問題は、この措置が物語っていることよりもはるかに大きい。放射能の影響は、福島から200kmも離れた東京においてさえも発見された。さらに今では明らかに水道水が汚染されている。また福島を囲む広域では、帯水層が汚染されている。この原子力発電事故の経済的帰結は、より多数の人々に影響を与えている。

例えば,女性活動家の一人、安斎由希子さんは以下の様に話している。 彼女は福島から630キロ離れた北海道から来ているのだが、彼女の生活は、この災害によって大きな影響を被っている。彼女は夫と共に有機農業を営んでいて、冬の間は福島の近くの養蜂場で蜂蜜を生産している。しかし今や、汚染された蜂蜜を全て捨てねばならなくなった。また、彼女らは鶏の餌に魚粉を使っているので、これにも汚染した魚介類が使われている恐れがある。このことは日本農業の終焉を意味している。

政府は移住の必要がある人々を、経済的にも物質的にも援助していない。多くの人々はいまだに固定資産税を支払わねばならず、行き場がなく、未来の保証はない。福島近辺在住の30万人の子供たちの内、避難させられたのは、たった3千人である。夏休み中に外地に出られた子供もいたが、新学期が始まり、周辺環境の汚染にも係わらず、学校に行くために戻って来ねばならなかった。

政府は、水、海産物、土、空気、その他食品に示された汚染の度合いについての情報を差し押さえている。頼れる数値を提供する代わりに、繰り返しナショナリズムをあおり、福島近郊で生活を続けることを、そこから来る食料品を消費することさえをも奨励している。また政府は「妊娠中の方、 小さなお子さんをもっお母さんの 放射線への ご心配にお答えします。」と題されたパンフレットを発行したが、その中できれいなイラストと文章を使って女性たちに、子どもが水を飲んでも安全であり、汚染された食料を食べても健康に影響はないと助言している。乳幼児をもつ若い母親たちには、母乳については全く安全だと伝えられ、被曝への不安こそが赤ちゃんの健康に悪影響を与えるだろうと訓示されている。さらには職場で、真実を語る人々が攻撃を受けている。ある学校の教員は、被曝について彼女の生徒たちにむけて語った。すると校長に呼ばれて、今すぐそれを止めないと職を失うことになると勧告された。彼女はまた、ある同僚の男性についても報告している。家族を避難させたいと申し出てたら、他の教員達から糾弾され、帰った後で机を蹴られたりし、以後、職場で差別的排除にあっているのだ。

しかし人々は、黙ってはいない。災害の直後、日本の活動家たちは長崎と広島の被爆者たちと連絡し、彼らが被曝した身体を守る為に何をしてきたか聞き、どのような食べ物を食べたらいいか、どのようにそれらの配給を認知するかなどの有益な知識を得たという。そして女性たちが前線に立っている。この危機に直面し、福島の母親たちは、日常生活を生きのびるため家族を守り、子供たちを汚染によって死なせないために動き始めた。彼女らは、より広域の疎開とそのための補償を求めて、政府と東京電力に対抗する声をあげ始めた。自身の計測が政府により信憑性のないものとみなされ弾圧されているにもかかわらず、彼女たちは自ら、ガイガーカウンターを手に放射線量を測り始めた。 ある母親は、政府高官の目の前で、袋に入れて持ってきた校庭の土を食べてみろと叫んだ。また、除染の支援も受けられないので、人々は自らの手で、たとえば子供が通う学校など、いくつかの主要な場所の放射能の除染を試みている。しかし環境全体があまりに放射能汚染されている為に、たちまち再汚染されてしまう。現在では、東京の多くの母親たちや、日本全国の多くのグループは、 放射線量を認識するために食物や尿を点検している。すでに多くの人々が内部被曝していることが発覚した。そしてこの計測を通して、汚染地区から離れるほどに身体内の被曝数値が下がっていることを受け、疎開は重要であることを確認した。

だが福島地域全体にわたって、家庭とコミュニティーが引き裂かれている。居残ることを決めた人々の間で、移住する人々のことを、福島の食料品は危険であると世界に訴え自分たちの生活を危機に晒す裏切り者だと呼ぶものがいる。分断はしばしば同家族内でも起こっている。多くの女性たちは、移住するために、あるいは子供達だけでも遠くへ行かせるために全力をつくしているが、夫たちは居残ることを望むというのだ。そのような家庭内では、感情面だけでなく物理的にも分離されている。母と子供は他の場所に移り、家族は一ヶ月に一度しか会うことができないという例も少なくない。さらに居残っている母親たちも引き裂かれている。政府が流布する安全神話を信じるものもいれば、身体も環境も心も汚染している目に見えない放射能の脅威に日々対決しようとしているものもいる。疎開するか、残るか? これは食べるべきか、食べざるべきか?子供たちにマスクをつけさせ、長袖を着させるべきか?子供たちを外で遊ばせるべきか?声をあげるべきか、口を閉ざすべきか?これらはあらゆる母親たちが、常に問うている問いなのである。

その間も、原発での爆発から、放射性ガスの継続的放出、冷却水の海への流出まで、対応策は見いだされていない。せめて、原子炉の周りの溝を掘り起こして放射性物質が周辺環境に散らされるのを防ぐことは持ち上げられているが、それでも尚、政府は人々に、「以前と同じ日常」を継続することを促している。福島からの放射能に汚染された泥が、肥料会社に売却されているという証拠もある。このことは、汚染が国全体に広がり、福島住民の主張を正当化するのをますます困難にしていくだろう。また日本政府は、現在、福島地域の生産物を、食料援助の名目で途上国に送ることも画策しているようだ。

現在までに、事故以前運転されていた54機の内、何十もの原子炉は福島のそれと似ているために運転停止されているが、11機が稼働している。だが東京電力は今や、事故原因が充分調査されてないにもかかわらず、停止されているいくつかの原子炉を再起動させるため躍起になっている。事故以後、福島の母親達のあいだで形成された反原発グループは、それを阻止するために出来る限りの努力をはらっている。彼女らは、政府のいくつも機関の前で座り込みを行った。それに対して、8月17日、北海道電力代表は、地方自治体から泊原発三号機の再開の承諾を得たと、偽りの証言を行った。(日本では地方自治体が原子力関係の施設の再開を阻止することが出来る。)これは日本政府の高位レベルと企業に介在する大きな腐敗のせいであり、政府高官と東京電力の役員たちが、多くの繋がりを持ち、癒着した取り交わしを結ぶ。これが学際世界、科学者、メディア、司法機関の成員たちにも広がっている「天下り原理」のせいである。その恩恵で7月に、政府は東京電力が破産するのを防ぐ法案を通過させた。それに対して、被災者たちは救済金なしに、未来の保証は与えられず、自分で避難を実現しなければならない。植民地的関係性と軍事主義もまたこの問題の部分なのである。日本には135の米軍基地があるが、その為に日本は多額の費用を支払っている。実際に沖縄だけでも年間、福島界隈の汚染地域に割り当てたのと同額の20億ドルを支払っている。その上、現在政府は、修理が必要なジェット戦闘機に10億ドル支払うことさえ計画している。

東京電力、安全基準を無視する政府高官たち、この災害に責任がある全ての者たち、情報をおさえている全ての者たちは、彼らの「人道に対する罪」、あるいは実際「全ての生命に対する罪」に関して、裁判によって罪を問われなければならない。現在日本では多くの人々がそう信じている。

PDF (日本語)

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Nuclear Housework – The Enraged Mothers and Farmers of Japan

by Todos Somos Japon, New York, Sept. 2011

[Todos Somos Japon is a project of network building, of creating a current in and out of Japan, to support Japanese activists and movements and for a new association of the struggling people of the world.]

Our thoughts should go especially to the women of Japan who, we are told, are those who are most strongly opposed to the government propaganda about patriotism and sacrifice. We understand they are struggling to resist this suicidal logic, which demands their families consume radioactive products to show the world that all is well in this country and a nuclear disaster is something we can live with. Their struggle is our struggle and their resistance needs our support. — Silvia Federici

The following is an edited version of the presentations that women activists in Japan have made at the American Friends Center in New York, on September 22, 2011, to denounce the situation that has developed in their country following the Fukushima Daiichi disaster, and the refusal of the Japanese government and TEPCO, the electric power company that owns the nuclear plants, to evacuate and relocate the people exposed to radiation, except for those in the immediate vicinity of the reactors.

The decision to come to the US was prompted by the yearly convening of the General Assembly of the United Nations which the Prime Minister of Japan was attending. The women knew that he would come to reassure the world that everything is fine in Japan and decided to come too, to tell their stories and bring their demands for relocation and reliable information to a broader stage.

They have come to denounce that they are trapped, that they have been abandoned by the government and TEPCO, and have no money to move, do not know where to go, do not know what will happen to them, living in a place where every day they and their family are exposed to very high levels of radiation. On the same day of their presentation, the “mothers” also held a demonstration in front of the UN, to protest the curtain of silence that has been drawn on their plight and alert the public to the dangers of nuclear power.

History:
On March 2011, the nuclear reactors at Fukushima Daiichi plant were stricken by an earthquake and a tsunami. Immense amounts of radioactive materials have since traveled throughout Northeast Japan. The land and people have been contaminated. But many residents in the area were told that they did not have to evacuate as everything was alright and they could carry on with their lives. Rather than doing the utmost to guarantee the safety of the population, in the wake of the disaster, the Japanese government has raised the maximum limit of radiation considered safe from 1mSv (millesieverts) to 20mSv  – note that after Chernobyl the maximum limit adopted for exposure was 5mSv. This new measure allows children who are more vulnerable to the effects of radiation to be exposed to doses 20 times higher than the normal standard. Changing the maximum limit of ‘safe’ radiation exposure has served originally to claim that only those within a 12 miles distance from the reactors should be evacuated. Later the area to be evacuated was expanded to a radius of 20 KM (12,5 miles) on April 22. But the problem is far more dramatic than these measures acknowledge. The effects of radiation are being felt as far as Tokyo, 150 miles away from Fukushima, where apparently the water system is now contaminated; so are the aquifers of a large area around Fukushima. And the economic consequences of the nuclear disaster affects an even broader range of people.

One of the women activists who testified at the American Friends’ gathering, Yukiko Anzai, told us, for instance, that she is from the island of Hokkaido, which is 630 KM from Fukushima, but her family’s life has been hugely impacted by the disaster. She and her husband are organic farmers and during the winter they keep their bees near Fukushima, so now they must throw away all the honey they have produced because it is contaminated. They also feed their chickens with fishmeal, but now fear that this too is contaminated, which in, her view, means the end of Japanese agriculture.

The government is not helping, neither financially nor logistically, those who need to relocate. They would still have to pay taxes on their homes, they have no place to go, no guarantee about their future. Thus, of the 300.000 children in Fukushima area only 3.000 have been evacuated.  Some were able to leave in the summer but now they have to come back to go to go to school, despite the fact that the buildings are contaminated.

The government has withheld information concerning the levels of contamination present in the waters, the fisheries, the soil, the air, the food. Instead of providing reliable figures, it has made repeated appeals to patriotism urging people living near Fukushima to carry on with their lives and even continue to eat this area’s produce.
They have issued a leaflet “To Respond to Pregnant Women and Mothers with Small Children with Anxiety Towards The Effects of Radiation,” where with pretty-colored illustrations and texts they advise women that water is safe to drink and even if they eat contaminated food it will have no health effects. Their breast milk will be completely safe for nursing, and if they get too anxious about the radiation this will have negative effects on their babies.
Authorities are also coming down on people who tell the truth. A teacher said that she talked about the radiation to her students; but she was called by the principal and told that she had to stop right away or she would lose her job. She also reported that when one of her colleagues wanted to evacuate his family the other teachers yelled at him, and after he left they kicked his desk, and from then on he was completely ostracized.

People, however, have not remained passive. After the accident, activists in Japan contacted the survivors of Nagasaki and Hiroshima and asked them what they had done to protect themselves, receiving. useful suggestions e.g. about which food stuff  to eat, how to monitor their movements. Women have been in the forefront. Faced with this crisis, Fukushima mothers have been mobilizing to survive through everyday life, and protect their families, not wanting to see their children die of contamination.    They are raising their voice against the government and TEPCO [demanding a] wider evacuation effort and compensation for the homes they have to abandon. And they are taking their Geiger Counters in hand to monitor the radioactivity [levels] on their own, despite the government’s attempt to discredit their findings. A mother cried in the face of the officials [telling] them to eat the bag of contaminated soil she brought from a schoolyard where her children play. As the government is doing nothing to help, people are trying on their own to decontaminate some places, like the schools for the children. But because the environment is so radioactive, the areas cleaned up soon become contaminated again. Now many mothers in Tokyo and other groups all over Japan are checking food, they check the urine, to test level of radiation. They found that many people have already been internally affected. With this monitoring they have also found that evacuation helps, because after being away from the contaminated area, the radiation level in the body goes down.

However, throughout the Fukushima area, families and communities are torn apart, as those who have decided to remain look at the others who move as traitors who are putting their lives in jeopardy by telling the world that the food produced at Fukushima is not safe. Often the same family is split, as the women usually do all they can to move or at least send their children away, while the husbands want to remain. Many families are divided not only emotionally but physically, as women and children leave, coming back only once a month.
And the mothers who remain are also torn, between believing the safety myths the government promotes and facing the day to day threats posed  by the invisible radiation that is contaminating, their bodies, their environments and people’s  minds. Should I evacuate or should I stay? Should I eat or not eat? Should I make my kids wear masks and long sleeves or not? Should I let my kids play outdoor? Should I raise my voice or keep my mouth shut? These are questions every mother is constantly asking.

Meanwhile, no solution is in sight for how to deal with the exploded reactors, the ongoing escape of radioactive gasses, and the outflow of the waters used to cool the reactors into the sea.  At best there is talk of excavating a trench around the plants, so the radioactive material does not spread into the environment.  Still, the government is urging people to carry on “ business as usual.” There is even evidence that radioactive sludge produced by the Fukushima reactor is being sold to fertilizer companies, which means that the contamination is bound to spread throughout the country and it will be even more difficult for the inhabitants of the Fukushima area to validate their claims. Also, it seems that the Japanese Government is now planning to send products from Fukushima area to ‘third world’ countries under the guise of ‘food aid.’

As of now only 11 nuclear plants are operating of the 54 that had been operating in Japan, as dozens were shut down after the incident because of their similarity with the one in Fukushima. But now TEPCO wants to restart some, despite the fact that the causes of the accidents have not been properly investigated. Fukushima’s mothers and an anti-nuclear organization that was formed after the accident are doing everything they can to stop it. They have sat in front of the government offices. But on August 17th, a company rep deceptively claimed they had received the approval from a local community for the reopening of a plant (Tomari 3) [local governments in Japan have the ability to block nuclear facilities restarts]. This is because of the great amount of corruption that exists at the higher levels of the Japanese Government and business, and the revolving door principle whereby government officers and TEPCO officers are tied by many threads and complicity agreements, also  extending to the academic world, the scientists, the media, members of the judiciary. Thus, in July the government passed a law to help TEPCO to avoid bankruptcy, while the victims of the accident have no relief, no guarantee for their future, and have to organize their own evacuations. Colonial relations and militarism are also part of the problem. There are 135 US bases in Japan, for which Japan itself pays a considerable amount of money. In fact, Japan pays two billion dollars just for Okinawa, the same amount it has allocated for the decontamination of the area around Fukushima. And now the government is talking of spending one billion dollars to fix fighter jets  that need to be repaired.

There are many in Japan who now believe that TEPCO, the Government officers who ignored safety standards,  and all  those responsible for the disaster and for withholding information should be tried for crimes against humanity, in fact, for crimes against all living things.

PDF (English)

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